雪が少なく空の明るい日が続く冬です。晴れると夕暮れが遅くて、少し暗くなったことに気がつくころには終業時間を過ぎています。このまま春が来るのでしょうか。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１<<<<< ワンポイントクイズ
　　　；外国人雇用についての届出状況は？
２<<<<< 今月のお知らせ
　　　；労働社会保険セミナー＝基礎講座＝
　　　；社労士制度創設５０周年記念コンサート
３<<<<< 気になるニュース
　　　；同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表
　　　；フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き
　　　；就業者が2040年に1285万人減少の可能性
　　　；インターネットの安全安心ハンドブック第4版を公表
　　　；デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権法の改正
４<<<<< 広報・リーフレット
　　　；雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
　　　；65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
５<<<<< お役立ちアンサー

■======　１；　ワンポイントクイズ　======================

Ｑ： 外国人雇用についての届出状況は？
Ａ：　　（答えは巻末をご覧下さい）

■======　２；　今月のお知らせ　=======================

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●労働社会保険セミナー＝基礎講座＝

働き方改革の名の下で制度改正が進みつつありますが、その基礎となる仕組みについて講師を中心としたワークショップ形式の講座で解説します。ひろく労働社会保険に関心を持つ会社員･主婦･高齢者などを対象としますが、会社の人事労務担当者にもお勧めです。
日時　2019年1月22日～6月11日全10回(火曜日)
　　　　　　18時30分～19時30分
会場　駅前コミュニティサロン友（小松市土居原町168）
人数　先着８名
料金　全10回10,000円　(1回ごとの聴講は2,000円/回)
主催　石川中央労務研究所
申込　tel 0761-24-1006 または各講師までお申し込みください

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●社労士制度創設５０周年記念コンサート

２０１９年３月１７日（日）１３：００（開演）より　北國新聞赤羽ホール
社会保険労務士制度　創設５０周年記念と致しまして、２０１９年　３月１７日（日）　１３：００（開演）より北國新聞赤羽ホールにて記念コンサートを開催致します！

■======　３；　気になるニュース　======================

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★同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表

厚生労働省からリーフレット｢パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」が公表されています。「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称を改めパートタイム労働法の対象に有期雇用労働者も含め名称変更されることになりました。施行は2020年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされています。

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★フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き

　厚生労働省から「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」が公表されています。これは、「法令解説編」と「実務対応編」とに分けてフレックスタイム制の解説をまとめ「Q&A」も用意されています。労働基準法の改正により、2019（平成31）年4月から清算期間の上限が延長されます（「1か月」→「3か月」）。1か月ごとの労働時間が週平均50時間を超えないようにする必要があるなど新たな注意点もあります。

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★安全帯が「墜落制止用器具」に変わりました

労働者の墜落を制止する器具（以下「墜落制止用器具」）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号）の全てを改正し、「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）として、平成31年２月１日に施行されました。施行日以降に製造使用される墜落制止用器具は、原則として新規格に適合する必要があります。

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★2018年の転入超過数が最も多いのは東京都で７万9844人

　総務省統計局は、2018年の住民基本台帳人口移動報告の集計結果を公表しています。2018年の転入超過数を都道府県別にみると東京都が７万9844人と最も多く次いで埼玉県（２万4652人）神奈川県（２万3483人）となり、転出超過数は茨城県が7744人と最も多くなっています。移動者数は日本人と外国人を合わせた数としています（国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。）。

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★就業者が2040年に1285万人減少の可能性

厚生労働省から「平成30年度第8回雇用政策研究会」の資料が公表されました。その中で、「雇用政策研究会報告書（案）」が提示され、2040年まで経済がゼロ成長で推移し女性や高齢者の労働参加が進まない場合、2040年の就業者数は2017年に比べ1285万人減少し5245万人に落ち込むと試算しています。これに対し、経済が成長し女性や高齢者の就業が進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保できると試算。

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★確定申告期間中の日曜日に申告相談を行う税務署

　国税庁は、平成30年分の確定申告期間中(2月18日(月)～3月15日(金))の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のため、金沢税務署・福井税務署・富山税務署など、2月24日と3月3日に限り日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行うことができる税務署を公表しています。

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★平成30年分の確定申告における留意事項

国税庁は、平成30年分の確定申告における留意事項についての資料を納税者向けに作成しており、配偶者(特別)控除の変更やマイナンバーの記載、住宅ローン控除の誤り等、全9項目について記載されていますので、申告の際にご活用ください。

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★インターネットの安全・安心ハンドブック 第4版を公表（NISC）

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、ハンドブックを作成しています。このハンドブックは身近な話題からサイバーセキュリティに関する基本的な知識を紹介しこれを学んでもらうことを目的として作成されたもので、スマホやパソコンを使っている個人としても企業としても確認しておきたいところです。

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★時間外労働の上限規制・年休の時季指定義務に関するわかりやすい解説を公表

厚生労働省から「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」および「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」が公表されました。時間外労働の上限規制は、大企業では2019（平成31）年4月から、中小企業では2020（平成32）年4月から導入されます。年5日の年次有給休暇の確実な取得（年休の時季指定義務）の制度は、企業規模にかかわらず、2019（平成31）年4月から導入されます。

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★働き方改革関連法 中小企業の半数超が「準備未対応」

日本商工会議所から、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果が公表されました。この調査は、全国の中小企業2,881を対象に、本年（2019年）4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行われたものです。

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★光ディスク等による支払調書の提出義務基準が100枚以上に引下げられました

平成30年度の税制改正において、e-Tax又は光ディスク等による提出義務の判定基準が、「1,000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられ、平成33（2021）年1月1日以後に提出すべき法定調書について適用されます。平成31（2019）年1月に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、平成33（2021）年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax又は光ディスク等により提出する必要があります。

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★デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権法の改正

「著作権法の一部を改正する法律」が、一部の規定を除いて平成31年1月1日に施行されています。改正の目的としては、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれた著作物の利用ニーズに対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用をより円滑に行えるようにするためとされています。

■======　４；　広報・リーフレット　======================

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◆雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにします。

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◆65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

65歳以上への定年の引上げ・希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入等を行った場合、受給の可能性があります。

■======　５；　お役立ちアンサー　======================

厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。外国人を雇用している事業所は21万6,348カ所（前年同期比21,753カ所、10.2ポイント増）、外国人労働者は146万463人（前年同期比18万1,793人、14.2ポイント増）で、ともに平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。
外国人労働者を国籍別にみると、中国が最も多く38万9,117人（全体の26.6％）、ベトナムが31万6,840人（同21.7％）、フィリピンが16万4,006人（同11.2％）と続いています。特にベトナムは、前年同期比より31万6,840人（21.7ポイント増）と大きく増加しています。また、在留資格別にみると、身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）の49万5,668人（全体の33.9％）が最も多く、資格外活動（留学を含む）（34万3,791人、23.5％）、技能実習（30万8,489人、21.1％）、専門的・技術的分野（27万6,770人、19.0％）、と続いています。
都道府県別でみると、東京都が最も多く５万8,878カ所（全体の27.2％）、愛知県が１万7,473カ所（同8.1％）、大阪府が１万5,137カ所（7.0％）と続いています。産業別にみると、「製造業」が最も多く４万6,254カ所（全体の21.4％）、「卸売業、小売業」が３万6,813カ所（同17.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」が３万1,453カ所（同14.5％）と続いています。「製造業」と「卸売業、小売業」は前年同期比よりも減少している一方で、「宿泊業、サービス業」と「建設業」は増加となっています。　
今年４月施行の改正入国管理法により、新しい在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者の受入れが拡大します。また、政府は「今後５年間に14業種で34万人超の外国人労働者の受入れを目指す」方針を示しています。受入れ事業者ならずとも、外国人との共生をどうしていくか、社会全体で考えていかなければなりません。

2019年2月20日