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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.196
10月に入ってコロナの規制が一気に緩くなり、秋の観光シーズンと重なって、何となく賑やかさを感じるようになりました。とはいえ、まだまだ自分がマスクを外して仕事をする気にはならず、ビビリが安心できるのはもう少し先のことになりそうです。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1<<<<< ワンポイントクイズ
;マイナンバーを取得する際の本人確認
2<<<<< 今月のお知らせ
;共生社会実現を目指す外国人材雇用管理セミナー
3<<<<< 気になるニュース
;厚生労働省関係の主な制度変更を公表
;給与のデジタル払い改正案について意見募集
;中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
;「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」公布
;育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱い
;産前産後休業期間中に係る保険料免除の取扱い
4<<<<< 広報・リーフレット
;人材確保等支援助成金(テレワークコース)
;石川県最低賃金は891円/時間
;出生時育児休業給付
5<<<<< お役立ちアンサー
■====== 1; ワンポイントクイズ ===========
Q:マイナンバーを取得する際の本人確認
A: (答えは巻末をご覧下さい)
■====== 2; 今月のお知らせ ===========
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●共生社会実現を目指す外国人材雇用管理セミナー
~職場定着(リテンション)の具体的施策/実践~
今後目指すべき共生社会のビジョン、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策等を示す「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が公表され、日本人と外国人材が安全に安心してくらせる社会の実現が求められています。外国人材と日本人社員がシナジー効果を生み企業の成長を目指すために、外国人と共生し、いかに定着できるか、外国人材にとって魅力ある企業と成長のポイントと事例をご紹介し、企業の知りたい!にお答えします。
■====== 3; 気になるニュース ===========
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★厚生労働省関係の主な制度変更を公表
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和4年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されています。令和4年10月からの制度変更は、重要なものが多いので、必ず確認することをお勧めいたします。
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★給与のデジタル払い改正案について意見募集
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」について、令和4年9月22日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。この省令の改正案は、いわゆる給与のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払)を可能とするための改正を行おうとするものです。施行期日は、「令和5年4月1日」と予定されています。
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★10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行います。中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあり、令和4年6月末時点で、約55万9千の中小企業が加入しています。
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★「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」公布
令和4年9月15日の官報に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第130号)」が公布されました。施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日とされています。これまでの雇用保険法施行規則においては、失業認定等の手続において、受給資格者が受給資格者証を公共職業安定所に提出し、公共職業安定所長が必要な事項を記載して返付することとされていました。今後は、マイナンバーカードの提示と受給資格通知の交付によっても手続が可能となるよう、規定の整備が行われました。
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★育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱い
厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月14日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年8月9日保保発0809第2号・年管管発0809第1号)」が公表されています。これは、育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて、その詳細を説明するもので、当該免除の取扱いについては、令和4年10月1日を施行日として、改正が行われますので、確認することをお勧めします。
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★産前産後休業期間中に係る保険料免除の取扱い
厚生労働省から、新着の通知(令和4年9月15日掲載)として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて(令和4年9月13日保保発0913第2号・年管管発0913第1号)」が公表されました。健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについては、これまでは、平成26年の事務取扱通知に基づき取り扱われてきたところですが、令和4年10月1日からは、この通知(通達)により実施することとし、平成26年事務取扱通知は廃止するとのことです。
■====== 4; 広報・リーフレット ===========
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◆人材確保等支援助成金(テレワークコース)
テレワークに係る制度を整備し、テレワークを新規に導入、および試行的に導入する、または導入していた事業主、所定のテレワーク実績基準および離職率目標を満たした事業主に対して助成されます。
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◆石川県最低賃金は891円/時間
最低賃金の名称 石川県最低賃金
時間額 891円
改正発効日 R4.10.8
最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。
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◆出生時育児休業給付
雇用保険被保険者の方が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分(28日)を限度として、産後パパ育休(出生時育児休業・2回まで分割取得可)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。(令和4年10月1日以降開始する育児休業が対象です)
■====== 5; お役立ちアンサー ===========
マイナンバーを取得する際の本人確認
マイナンバーを取得する際には厳格な本人確認が必要になります。マイナンバーは本人を正確に特定するためのものです。他人へのなりすましや過失で自分のマイナンバーを間違えてしまうこともありえます。本人が正確に特定できなければ、脱税や年金・還付金などの不正受給など深刻な事態にもつながります。マイナンバー制度が正しく利用されるには、マイナンバー における本人確認を正確に行うことが不可欠なのです。具体的にはマイナンバーを取得する際に身分証明書等を確認します。誰から取得するのかによって確認する身分証明書は変わってきます。
マイナンバーを知らせる通知カードとは別に個人番号カードの作成を申請し、取得した場合は、個人番号カードに顔写真、氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバーが記載されているので、確認が容易になります。「個人番号カード」はICチップつきのプラスチックカードで、表面には氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されています。マイナンバーを利用する場合には必ず本人確認が必要となります。そこで、番号と合わせて
運転免許証などの本人確認書類も提示しなければなりません。しかし、「個人番号カード」があれば、これ1枚でマイナンバーの証明書類や公的な身分証明書として使用できるほか、様々な行政サービスを受けることができるようになります。今のところ「個人番号カード」を所有するメリットとしては、マイナンバー利用時に本人確認の書類が必要なくなる、運転免許証がない場合に身分証明書として使えるという程度ですが、将来的には「個人番号カード」のICチップの情報と様々なサービスを連動させていくというような動きになりそうです。
従業員の扶養家族の場合は、原則として従業員本人が扶養家族の通知カードまたは個人番号カードを確認して、企業に伝えることになります。従業員や扶養家族以外の場合、原則として通知カードでマイナンバーを確認して、運転免許証やパスポートなどで、その人がその人自身であることを確認します。本人確認を行う際には、誰からマイナンバーを取得するのかによって必要となる身分証明書などの資料が変わってくるので企業としてどのような本人確認の方法を取るか、相手にどのような資料を求めるのか、予め 決定しておくのがポイントです。