古くからのお祭りが日程を変えて連休や日曜日に開催されています。新しい祭りは、当然に、土曜日日曜日に開催を企画します。ここしばらく、休日のたびにどこかでお祭りをしているようです。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１ <<<<< ワンポイントクイズ
　　　　　　；ダイバーシティ経営とは？
２ <<<<< 今月のお知らせ　　
　　　　　　；2018企業人基礎研修フォローアップセミナー
　　　　　　；第３１期労働社会保険セミナー＝基礎講座＝最終回
３ <<<<< 気になるニュース
　　　　　　；過重労働解消キャンペーン実施結果
　　　　　　；日本年金機構が添付書類等の取扱い変更
　　　　　　；中小企業小規模事業者関係税制改正のポイント
　　　　　　；働き方休み方改善指標活用の最新版を公表
　　　　　　；高度外国人材採用定着に関する相談受付
４ <<<<< 広報・リーフレット
　　　　　　；働き方休み方改革改善ポータルサイト
　　　　　　；健康情報等の取扱規程（手引き）
５ <<<<< お役立ちアンサー

■======　１；　ワンポイントクイズ　======================

Ｑ： 　　ダイバーシティ経営とは？
Ａ：　　（答えは巻末をご覧下さい）

■======　２；　今月のお知らせ　=======================

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●企業の未来は‘ヒトづくり’から
2018企業人基礎研修フォローアップセミナー

　若手社員の職場定着や従業員が安心して働ける環境づくりにむけ、職場での円滑なコミュニケーション・チームワーク・モチベーション向上などをポイントとしたグループワーク中心の研修を実施します。企業人としての心構え、基礎知識習得を目的に、仕事へのより積極的な行動力を身につけて頂きます。
日　時　平成30年6月13日（水） 9：00～17：00
場　所　小松商工会議所　305号室
対象者　若年従業員（新入社員も受講できます）
受講料　小松商工会議所会員事業所… 3,000円（昼食･資料代含む）
　　　　その他の一般企業、個人 … 5,000円（昼食･資料代含む）
講　師　谷口則彦、柏野真吾、吉田優、岡田紗代子、高岡哲夫、丹保敏隆
定　員　30名
申込み　申込書に受講料を添えてお申込下さい。
主　催　小松商工会議所　　
後　援　石川県社会保険労務士会

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●第３１期労働社会保険セミナー＝基礎講座＝

働き方改革が求められている中で、労働法や社会保険について、どのくらいご存じでしょうか。働き方改革の名の下で制度改正が進みつつありますが、その基礎となる仕組みについて講師を中心としたワークショップ形式の講座で解説します。ひろく労働社会保険に関心を持つ会社員･主婦･高齢者などを対象としますが、会社の人事労務担当者にもお勧めです。
■日時　2019年5月28日(火曜日)　18時30分～19時30分
　　　　　老齢年金の受給に関する基本事項
　　　　2019年6月11日(火曜日)　18時30分～19時30分
　　　　　遺族年金と障害年金の給付の仕組
■会場　駅前コミュニティサロン友（小松市土居原町168）
■人数　先着８名
■料金　全10回10,000円　(1回ごとの聴講は2,000円/回)
■主 催　石川中央労務研究所
■申 込　tel 0761-24-1006 または各講師までお申し込みください
(日程と概要･講師)　
第一回１月２２日　労働基準と労働契約の基礎知識（丹保敏隆）
第二回２月　５日　労働社会保険の概要と保険料（野村正臣）
第三回２月１９日　労災保険と業務上災害・通勤災害（名越睦子）
第四回３月　５日　健康保険の適用と給付の基本事項（名越睦子）
第五回３月１９日　賃金支払と計算に関する基礎知識（満田美奈子）
第六回４月　９日　労働時間と休日･休暇の基礎知識（満田美奈子）
第七回４月２３日　給与と年金にかかる税の基礎知識（南一栄）
第八回５月１４日　雇用保険制度の仕組と給付の概要（勝原知佳子）
第九回５月２８日　老齢年金の受給に関する基本事項（東野正孝）
第十回６月１１日　遺族年金と障害年金の給付の仕組（東野正孝）　

■======　３；　気になるニュース　======================

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★平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

厚生労働省から、「平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されています。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施されたものです（平成30年11月に実施）。

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★届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いを変更

日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について」というお知らせが公表されています。これは、「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（平成29 年６月厚生労働省決定）に基づき、適用事業所が日本年金機構（以下「機構」という。）に提出する届出等における添付書類並びに被保険者とその被扶養者に係る署名及び押印等の取扱いについて、簡略化を行うものです。

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★中小企業庁「中小企業・小規模事業者関係 予算・税制改正のポイント」等を公表

　中小企業庁ホームページで「中小企業・小規模事業者関係 予算・税制改正のポイント」等が公表されました。公表された「中小企業・小規模事業者関係 予算・税制改正のポイント」は４２ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
（1）抜本的な生産性向上を支援します。
（2）事業の承継と再編や統合を支援します。
（3）人材不足解消に向けて支援します。
（4）小規模事業者の持続的発展を支援します。
（5）中小企業の海外展開・販路開拓を支援します。
（6）中小企業の創業を支援します。
（7）商店街や中心市街地の活性化を支援します。
（8）中小企業の経営改善をサポートします。
（9）政策金融・信用保証による金融支援を行います。
（10）消費税率引き上げ、軽減税率制度への対応を支援します。
（11）災害からの復旧・復興を支援します。
（12）防災・減災対策を支援します。
（13）税制改正で中小企業を支援します。

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★働き方・休み方改善指標の活用方法などの最新版を公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

　厚生労働省が運営するサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」に、「働き方・休み方改善指標の活用方法（2018年度版）」および「休み方改善取組事例集（平成2019年3月）」が掲載されました。「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状（実態）を把握するための指標で、これを用いて、実態の「見える化」を図りましょう、というものです。

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★経産省高度外国人材採用・定着に関する相談受付（伴走型支援）を開始

　経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は、高度外国人材の日本での活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始します。

■======　４；　広報・リーフレット　======================

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◆働き方休み方改革改善ポータルサイト

自社の社員の働き方休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。

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◆健康情報等の取扱規程（手引き）

「事業場における心身の状態の情報指針に基づき事業場ごとに策定された取扱規程」について、その策定の手引きが公表され取扱規程のひな形（健康情報等の取扱規程）も紹介されています。

■======　５；　お役立ちアンサー　======================

ダイバーシティ経営とは？
　多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営のことです。人材に関わる課題を抱える中小企業が増えている中、女性、外国人、高齢者、障がい者を含めた社員一人ひとりの多様な能力を発揮できる環境を整える「ダイバーシティ経営」は、課題解決の活路として注目されています。
　この「ダイバーシティ経営支援ツール」は、「診断シート」と「手引き」によって構成されており、中小企業が自社のダイバーシティ経営を深化させるのに必要な現状分析・課題の明確化・打ち手の検討・実行に資するツールとなっています。
　この診断シートに記載されている診断項目は以下の通りになります。
(1) 多様な人材の採用・定着
・この1～2年、必要な人材を採用できている。
・この1～2年、離職者（定年退職以外）は比較的少ない。
・社内の人材は多様性に富んでいる（属性、キャリア・経験、働き方等）。
(2) 多様な人材の育成、評価、配置
・社員の個性や能力を引き出せるよう､人材育成に投資（時間､予算等）している。
・社員の個性や能力を引き出せるよう､業務や部署に配置している。
・社員の個性や能力を引き出せるよう､業務の見直しや切り出しを行っている。
・社員の働き方や属性によらず､個々の社員を公正に評価している。
(3) 多様な人材の活躍を促す勤務環境
・時間や場所にとらわれない柔軟なワークスタイルを実現している。
・社員の事情を考慮して適切に柔軟な働き方ができるように対応している。
・社員の属性や役職､働き方等によらず､休みを取りやすい環境になっている
(4) 多様な人材の活躍を促す組織風土
・社員は自分の意見を気兼ねなく発言できる環境である。
・異なる意見や価値観・考え方を尊重し合える環境である。
・業務内外で多様な人材を交えた活発なコミュニケーションが行われている。
・管理職層と経営層が意思疎通を行い、多様な人材のマネジメントを行っている。
(5) 人材戦略
・現在のビジネスを行う中で、必要な人材のイメージが明確になっている。
・今後の新たなビジネス展開を考える上で、必要な人材のイメージが明確になっている。
(6) 経営戦略
・今後のビジネスの展開が明確になっている。
・今後のビジネスの展開について、属性や働き方等に関わらず全ての社員に説明し理解を得ている。
(7) 経営姿勢、経営理念
・自社の経営理念やビジョンが明確になっている。
・自社の経営理念やビジョンが、属性や働き方等に関わらず全ての社員に浸透している。
・経営者（経営幹部）と社員が信頼関係を構築できるよう、経営者は社員と向きあっている。
(8) 成果
・個々の社員が活躍してきたことによって経営上の成果が出ている。

※以下のページで、「ダイバーシティ経営支援ツール」の他、
ダイバーシティ経営に関する資料が閲覧できますので､ぜひ ご参照ください。
　⇒ https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html

上記項目は、いくつ当てはまったでしょうか？全てを満たすことは難しいと思いますが、まずは現在在籍している労働者が多様な能力を発揮できる環境を整えるために、可能なことから取り組んでみる。それが、組織の活性化につながり、ひいては職場の「美しい調和」を生み出すことになるでしょう。

2019年5月20日