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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.178

 5月の半ばを過ぎたばかりなのに梅雨に入ってしまったようです。早く咲いたウツギが今年も雨に打たれているのを見ると、季節の変化についていけないのは自分だけなのかと思ってしまいます。取り残されてしまいそうでどうしようもない状況ですが、この雨が辛い気持ちを流してくれるかも知れません。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
    ;二次健康診断等給付とは?
2<<<<< 今月のお知らせ  
    ;鶴来の町としらやまさん半日だけの散策
    ;若手社員フォローアップセミナー
    ;ワークスタジオ=8月1日オープン予定
3<<<<< 気になるニュース 
    ;令和3年度全国安全週間は7月1日から
    ;非正規雇用労働者等に対する緊急対策
    ;雇用労働分野の助成金のご案内が公表
    ;DX認定企業の取組内容とロゴマーク
    ;まん延防止に係る雇用調整助成金の特例
    ;アルバイトの労働条件を確かめよう!
    ;PDFファイルによる電子納税証明書
    ;経済団体に感染予防と健康管理など依頼
4<<<<< 広報・リーフレット
    ;雇用調整助成金特例(R3年5~6月)
    ;両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ============

Q: 二次健康診断等給付の内容について
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ ============

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鶴来の町としらやまさん半日だけのまち巡り

ジオパーク公認ガイドの認定を受けた我楽の仙名ママのガイドで、縁結びの白山比?神社と金運の金剱宮が鎮座しパワー溢れる鶴来の街を縦横に散策します。
日時 令和3年6月5日(土) 9時00分集合 12時解散
場所 道の駅しらやまさん駐車場
持物 歩きやすい服装と履物、飲み物、雨具、その他
   ※各自でマスクなど感染防止対策もお願いします。
会費 無料(食事などの準備は有りません)
申込 6月4日(金)迄 0761-24-1006まで電話
主催 石川中央労務研究会

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若手社員フォローアップセミナー

企業の未来はヒトづくりから「若手社員フォローアップセミナー」のご案内です。若手社員を対象に企業人のあり方を確認し、組織において自律し協調して自らの役割を果たすよう、基礎的な知識とスキルの習得に重点を置いた研修会を開催します。
日時 令和3年6月24日(木)13時~17時
場所 小松商工会議所 305号室
対象 若手従業員(新入社員も受講できます)
料金 会員事業所 2,000円(資料代含む)
   一般事業所 5,000円(資料代含む)

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ワークスタジオ==令和3年8月1日==オープン予定

 8月に小松日の出にワークスタジオができます。
 リモートワークのためのワークブースと
 リモートセミナーのためのセミナースタジオを用意します。
 自宅でテレワークのためのスペースを確保できない方や、
 社内でリモートセミナーの受講スペースを準備できない場合など、
 ワークブースとセミナースタジオをお気軽にご利用ください。

■====== 3; 気になるニュース ===============

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令和3年度全国安全週間は7月1日から実施

全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で94回目を迎えます。令和3年度全国安全週間は、7月1日から7月7日まで以下のスローガンの下で取り組むこととなります。「持続可能な安全管理未来へつなぐ安全職場」なお、6月1日から6月30日までを準備期間です。

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新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策(案)

令和3年1月8日以降の今般の緊急事態宣言では、昨年4・5月とは異なり、これまでの経験・知見や専門家の分析を踏まえ、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、経済への影響を最小限に食い止めているとしています。海外経済の改善により輸出・生産は堅調に推移し、所得環境も昨年を通してみると、特別定額給付金の効果もあり、家計の収入は前年比で増加するなど全体としては良好な環境にあります。このため、感染拡大が収まれば、ペントアップ需要をはじめ、個人消費を中心とした経済の回復が期待されるものです。

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令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版・詳細版)が公表されました

 令和3年度の雇用・労働分野の助成金についてご紹介します。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などに、ぜひご活用ください。実際に助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。また、各助成金によって申請期間が異なりますのでご注意下さい。なお、対象事業主数は国の予算額に制約されるため、申請期間中に受付を締め切る場合があります。

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DX認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開

 DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の準備が整っている(DX-Ready)企業を国が認定する「DX認定制度」において、認定を受けた事業者から提出された申請書を一般公開しました。また、認定された事業者等が周知広報に活用できるロゴマークを作成しました。DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

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★まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

 雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域(以下「重点区域」という。)の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けています。本年4月1日に発表された宮城県、大阪府及び兵庫県に対するまん延防止重点措置の適用を受け、宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市を重点区域として定めるとしています。本特例の対象となる地域や期間等の詳細については、下記FAQ等をご参照下さい。

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令和3年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

 厚生労働省では、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で7回目となります。学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施します。

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PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について

 令和3年7月から、電子納税証明書について、従来のXMLファイルに加え、PDFファイル(以下「電子納税証明書(PDF)」という。)による発行ができるようになります。なお、電子納税証明書(PDF)の導入に伴い、納税証明書のデザインが変わります。
パソコンからe-Tax(Web版)にログインし、「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで電子納税証明書(PDF)の申請ができます。
また、e-Taxでの送信及びメッセージボックスの確認には、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要です。

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★経済団体に職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化など依頼

 厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。今回で7回目となる協力依頼は、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例の拡充などを行い、職場における具体的な感染予防の取り組みにつなげてもらうよう、事業主に働きかけることを目的としています。

■====== 4; 広報・リーフレット =============

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雇用調整助成金特例(R3年5~6月)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じられていましたが、一部内容を変更しこの特例措置を6月30日まで延長されます。

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両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

女性労働者の能力の発揮および雇用の安定に資するため、女性の活躍に関する目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主、および当該取組の結果当該目標を達成した事業主に対して助成されます

■====== 5; お役立ちアンサー ===============

定期健康診断または雇入れ時健康診断等のうち、一定の項目についていずれの項目にも異常の所見があると診断 され、かつ脳・心臓疾患の症状を有していないと認められる場合に、二次健康診断の給付が受けられます。
二次健康診断等給付は、労働安全衛生法の規定による定期健康診断または雇入れ時健康診断等のうち、
直近のも のにおいて「過労死」等の原因である脳血管疾患および心臓疾患に関連する一定の項目について、
いずれの項目 にも異常の所見があると診断され、かつ脳・心臓疾患の症状を有していないと認められる場合に、
(1)二次健康診断(2)特定保健指導を受診した場合に、労働者の負担なしに受診できる保険給付のことです。
給付内容の二次健康診断は、脳血管および心臓の状態を把握するために必要な検査(1 年度につき1 回に限る)を行います。また、特定保険指導は、脳・心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行なわれる医師・保健 師による保健指導(二次健康診断1 回につき1 回に限る)を行います。
会社は、上記の給付要件に該当した従業員に対して二次健康診断を受診するよう勧奨し、二次健康診断を受けた従業員から、二次健康診断を受けた日から3 か月以内(原則)に、二次健康診断の結果を証明する書面が提出さ れた場合には、当該事業者は労働安全衛生法に基づき、医師等の意見を聴取し、必要があると認めるときは、当 該従業員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務へ の転換等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講ずる 必要があります。
二次健康診断等給付を受けようとする従業員は、二次健康診断等給付請求書(様式第 16 号の10 の 2)に必要事 項を記入し事業主の証明を受け、一次健康診断の結果を証明することができる書類(一次健康診断の結果の写し など)を添付した上で、当該請求書を一定の保険医療機関を経由して病院等の所在を管轄する都道府県労働局長 に提出してください。

2021年5月20日