ニュースでは「大雪」の気象予報が流れて、日が暮れるとともに気温が下がり始め、降り続く雨の中に芯のようなものが混じってきたような気がします。タイヤ交換を終え、灯油も買い足して、食料を買い込み、いつもの年と比べて少しだけ冬支度が進んでいます。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１ <<<<< ワンポイントクイズ；３６協定とは
２ <<<<< 気になるニュース
　　　　；「くるみん・プラチナくるみん」認定基準が改正
　　　　；「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間
　　　　；小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長
　　　　；令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置
　　　　；新型コロナに関するＱ&Ａ（企業の方向け）が更新
　　　　；電子帳簿保存法制度の概要パンフレット
３ <<<<< 広報リーフレット
　　　　；両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
　　　　；石川県内４つの特定最低賃金が改正
　　　　；生産性革命推進事業
４ <<<<< お役立ちアンサー

■======　１；　ワンポイントクイズ　============

Ｑ：３６協定とは？
Ａ：　　（答えは巻末をご覧下さい）

■======　２；　気になるニュース　===========

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★「くるみん・プラチナくるみん」の認定基準が改正

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働
者への周知を行うことが義務とされています（１００人以下の企業は努力義務）。また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定・特例認定を受けることができます。令和4年4月1日からこれらの認定制度が改正されます。
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★「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
　
国税庁はこのほど、消費税インボイス制度の「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について、情報をＨＰ上に公開しています。令和５年１０月から導入されるインボイス制度を適用するためには、「適格請求書発行事業者登録」を行う必要があり、２年前となる令和３年１０月１日から登録申請が開始されていますが、審査後に登録された件数は４万６４９６件と半数以下にとどまっています。
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★小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について
　
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。今後、対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定です。申請様式等の詳細については、改めて厚生労働省ホームページにて案内されます。
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★令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
　
厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、休業支援金等の特例措置について、事業主の皆様に政府としての方針を表明しています。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。令和４年４月以降の取扱いについては「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、２月末までに改めて公表するとのことです。
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★新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）が更新されました
　
厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が更新されています。「労災補償」の問10と問11を更新したということで、その内容（厚生労働省の見解）を確認しておくことをお勧めします。問10は「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」、問11は「 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具体的にどのような方を想定しているのでしょうか。」という設問になっています。特に「高齢者施設等の従事者」の範囲は多岐にわたっているので、該当するかどうか確認しておくことをお勧めいたします。
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★電子帳簿保存法制度の概要パンフレット（令和３年11月版）を公表
　
国税庁から、電子帳簿保存法関係パンフレットに、制度の概要パンフレット（令和３年11月版）が公表されています。電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電
子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。令和3年度税制改正において改正が行われ、令和4年1月から施行されることになっています。この改正により、より利用しやすい制度になるということで、国税庁も広報を積極的に行っています。

■======　３；　広報・リーフレット　===========

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◆両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
　
労働者に介護休業を取得させた場合または介護のための両立支援制度を利用させた場合に助成されます。
休業取得時 　　　　　　２８万５，０００円
職場復帰時 　　　　　　２８万５，０００円
介護両立支援制度利用時 ２８万５，０００円
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◆石川県内４つの特定最低賃金が改正されます！
　
最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。最低賃金は、パート・アルバイト等雇用形態に関係なく適用されます。また、労使が最低賃金未満で働くことに合意していたとしても無効となり、適用される最低賃金額で労働契約したものとみなされます。
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◆生産性革命推進事業
　
生産性向上に取り組む皆様へ（令和３年度補正予算案）
ものづくり補助金：最大2,000万円の設備投資補助
持続化補助金：最大200万円の販路開拓等補助
ＩＴ導入補助金：最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）
事業承継･引継ぎ補助金：事業承継･引継ぎに係る取組を最大600万円補助

■======　４；　お役立ちアンサー　===========

(１)３６協定とは
　労働時間は、労働基準法(以下「労基法」という)で、原則として１日８時間、１週４０時間(特例措置対象事業場(商業、映画演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業のうち常時１０人未満の労働者を使用する事業場)については４４時間)を超えて労働させることはできないと定められています。
　労基法で定めているこの原則的な労働時間のことを「法定労働時間」といい、会社が取り決めた労働時間のことを「所定労働時間」といいます。また、労基法では、休日について、「毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない」(変形休日制を就業規則に定める場合は４週間に４日以上の休日を与えることでもよい)と定められており、労基法で義務付けられている休日のことを「法定休日」といい、会社が取り決めた休日のことを「所定休日」といいます。
　法定労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は、法定休日に労働(法定外休日労働)させる場合には、就業規則等で時間外労働・休日労働をさせることがある旨を定め、労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。この協定のことを労基法第３６条に規定されていることから、通称「３６協定」といいます。
１． 協定の締結単位
　３６協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。１つの会社で別々の場所に工場・支店などがある場合は、通常はその工場・支店などがそれぞれ１つの事業場になりますので、工場・支店など毎に３６協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長(以下、「所轄労働
基準監督署長」という。)に届け出る必要があります。
２．労使協定書と届出様式
　３６協定は、使用者と労働者代表で労使協定を締結し、その締結内容を使用者が「３６協定届」に記載して所轄労働基準監督署長に届け出ます。その協定書は３年間保存しなければなりません。労使の協定書と届出書は本来別の文書ですが、届出書と協定書を兼ねることができます。その場合は、届出書にも労働者の代表者が署名又は記名押印し、その協定書の写しを事業場に３年間保存しておく必要があります。
３．届出部数
　届出書は２部提出し、１部は事業場の控分として受付印を押され返却されます。
４．届け出る時期
　３６協定は届出をもって有効になるので、有効期限の開始までに届け出ましょう。

(２) 協定しなければならない事項
　３６協定においては、次の事項を協定しなければなりません。
１．時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
２．時間外労働をさせる必要のある業務の種類
３．時間外労働をさせる必要のある労働者の人数
４．１日について延長することができる時間
５．１日を超える一定の期間について延長することができる時間

2021年12月20日