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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.191
5月半ばに小松のお旅まつり、翌週は美川のおかえり祭り、その次が松任の若宮さん、そして6月になると金沢では百万石まつりと、梅雨入り前にお祭り前線が北上していきます。昨年・一昨年の自粛ムードと比べて少しずつ活気が戻ってきそうです。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1 <<<<< ワンポイントクイズ
;持分会社における社員の責任
2 <<<<< 今月のお知らせ
;若手従業員 フォローアップセミナー
;二曲城鳥越城の歴史散歩
;大聖寺の能楽と働き方改革
3 <<<<< 気になるニュース
;令和4年度テレワーク施策説明資料
;全世代型社会保障構築会議中間整理案
;令和3年度有効求人倍率完全失業率
;育児休業等中保険料免除要件のQ&A
;国税におけるコロナ対応のFAQ
;自殺総合対策の推進に関する有識者会議
4 <<<<<広報・リーフレット;カスタマーハラスメント対策マニュアル
;シフト制労働者の雇用管理
;人材確保等支援助成金
(外国人労働者就労環境整備助成コース)
5 <<<<< お役立ちアンサー
■====== 1; ワンポイントクイズ ===========
Q:持分会社において社員の変動や責任の変更が生じた場合の取り扱いは?
A: (答えは巻末をご覧下さい)
■====== 2; 今月のお知らせ ===========
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●若手従業員 フォローアップセミナー
若手従業員の職場定着や従業員が安心して働ける環境づくりに向け、職場におけるコミュニケーションやチームワークの重要性、企業人のあり方を確認し、スキル向上のための基礎知識習得を目指すセミナーを開催します。働き方が大きく変化する中、実務経営豊富な講師の指導により、仕事へのより積極的な行動力を身につけて頂きます。
日 時 令和4年6月6日(月)・6月7日(火)13:30~16:30
場 所 小松商工会議所305号室
対象者 若手従業員(新入社員も受講できます)
受講料 会員事業所 2,000円、一般 5,000円
定 員 20名
主催 小松商工会議所 後援 石川県社会保険労務士会
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●二曲城鳥越城の歴史散歩
本願寺白山門徒による加賀一向一揆「最後の砦」といわれる鳥越城跡と二曲城跡を、ほっと石川観光マイスターの辻貴弘さんのガイドで散策します。コンディションによりコースを変更することがあります。
名 称 二曲城鳥越城の歴史散歩
日 時 令和4年5月21日(土) 10時集合、12時ころ解散予定
※12時解散ですが、その後、各自で昼食後に鳥越城址を散策すると午後2時頃です
場 所 集合:鳥越道の駅
コース 鳥越道の駅→一向一揆歴史館→ニ曲城下せせらぎ公園散策→ニ曲城主郭跡
→その後、希望者は、道の駅で鳥越蕎麦で昼食後、
希望者のみ、車に分乗して鳥越城址→解散は午後2時頃
※ コースは当日の天候などの状況により変更になる場合があります
参加費 1,000円ほど(ガイド料500円、入館料310円、但し傷害保険等は各自)
定 員 10人程度まで
申 込 令和4年5月19日(木)まで
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●大聖寺の能楽と働き方改革
戦国の野では心を清め浄化する能楽に武将達が宗教的な救いを求め、太平の世にあって大聖寺藩主は藩民の精神的安定と政治的安定を確立するため能楽に力を注ぎました。徳川幕府のもと全国の城中で能楽の謡い初め行事だった「松囃子」が途絶えるなか、大聖寺の錦城能楽会では全国で唯一この伝統を守り諸外国からも高い評価を得ています。この活動を人材育成に活かしている税理士の南出利之さんからお話をお聞きします。
名 称 能楽と働き方改革
日 時 令和4年6月25日(土) 13時30分~15時
場 所 加賀市市民会館(〒922-0811 石川県加賀市大聖寺南町ニ11番地5)
参加費 無料
定 員 30人程度まで
申 込 令和4年6月23日(木)まで
■====== 3; 気になるニュース ===========
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★令和4年度テレワーク施策説明資料を公表
総務省から「テレワーク関係府省連絡会議(第12回)」の資料が公表されました。「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、テレワーク普及推進に係る現状報告として「テレワーク導入率の推移(総務省通信利用動向調査)」が紹介されており、テレワークを導入している企業の割合は、令和2年(2020年)で政府目標34.5%を超える47.5%が導入しているということです。
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★全世代型社会保障構築会議、中間整理の案を取りまとめ
政府は、全世代型社会保障構築会議の第4回会合を開き、中間整理の案を取りまとめました。この案には、健康保険・厚生年金保険の加入者を拡大する形で実現させようとしている「勤労者皆保険」が盛り込まれているほか、子育て支援策として育児休業制度の見直しなどが盛り込まれています。短時間労働者への社会保険適用拡大や出生時育児休業の導入の先の制度改正の議論を進め、6月ごろに策定する骨太の方針(経済財政運営の基本指針)に反映させることとしています。
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★令和4年3月及び令和3年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、令和4年3月分及び令和3年度分の一般職業紹介状況を公表されました。また、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
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★育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表
厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について(令和4年3月31日事務連絡)」が公表されました。内容は、同改正により令和4年10月1日から施行される健康保険・厚生年金保険における「育児休業等中の保険料の免除要件の見直し」に関するQ&Aとなっています。
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★「国税におけるコロナ対応と申告や納税などの取扱いに関するFAQ」を更新
国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、同ホームページ上で公表ししております。4月18日付で更新された質問は全部で8項目となっており、いずれも令和4年4月18日現在の法令等に基づいて更新されており、FAQの各ページから、必要書類や申請書等のフォーマットが開けるようになっています。
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★「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表
政府における新たな自殺総合対策大綱の案の作成に資するよう、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において検討が行われてきましたが、これまでの検討を踏まえて報告書が取りまとめられました。報告書の内容には、個別施策として、「勤務問題による自殺対策の更なる推進」も含まれ、勤務問題による自殺を根絶するため、過労死等防止対策と十分連携していく必要があるとしています。
■====== 4; 広報・リーフレット ===========
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◆カスタマーハラスメント対策マニュアル
厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、企業のカスタマーハラスメント対策への自主的な取組みの促進を図る「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成しています。
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◆シフト制労働者の雇用管理
「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1か月など)ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。ただし、三交替勤務のような、年や月などの一定期間における労働日数や労働時間数は決まっていて、就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせて勤務する形態は除きます。
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◆人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、経費の一部が助成されます。
■====== 5; お役立ちアンサー ===========
会社法 Q&A:持分会社において社員の変動や責任の変更が生じた場合の取り扱い
旧商法では、総社員の同意を要件として、合名会社が合資会社に、合資会社が合名会社ニなることは認められていました。しかし、両者は異なる会社類型とされていたため、これらの手続きは会社の組織変更として規定されていました。また、合資会社の有限責任社員または無限責任社員の全員が退社した場合、会社は原則として解散するものとされていました。会社法では、合名会社、合資会社そして新設された合同会社を持分会社という同じ会社類型に位置づけ、社員構成の変動による持分会社間での会社の種類の変更を組織変更ではなく定款の変更として扱うよう改正されました。
(1)合名会社から合同会社・合資会社へ
合名会社は、社員全員の責任を有限責任とする定款変更により合同会社となります。また、合名会社は、有限責任社員を新たに加え、または、一部の社員を有限責任社員とする定款変更により合資会社となります。
(2)合資会社から合同会社・合名会社へ
合資会社は、無限責任社員が退社した場合、また、無限責任社員全員の責任を有限責任とする定款変更により合同会社となります。合資会社は、有限責任社員全員が退社した場合、また、有限責任社員全員の責任を無限責任とする定款変更により合名会社となります。
(3)合同会社から合資会社・合名会社へ
合同会社は、無限責任社員を新たに加え、または一部の社員の責任を無限責任社員とする定款変更により合資会社となることができます。合同会社は、すべての社員の責任を無限責任社員とする定款変更をすることで合名会社となります。
(4)組織変更
旧商法では、株式会社と有限会社及び合名会社と合資会社についての組織変更規定はありましたが、それ以外の組織変更についての規定はありませんでした。会社法では、合同会社・合名会社・合資会社という持分会社は、社員全員の同意があれば株式会社に組織変更することができるようになりました。ただし、その場合、債権者保護手続を行うとともに、原則として知れたる債権者に対しては個別催告を通知しなければなりません。
【関連条項】
会社法:第583 条(社員の責任を変更した場合の特則)、第638 条(定款の変更による持分会社の種類の変更)、第639 条(合資会社の社員の退社による定款のみなし変更)、第775 条(組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等)、第776 条(株式会社の組織変更計画の承認等)、第777 条(新株予約権買取請求)、第779 条(債権者の異議)、第781 条(持分会社の手続)
2022年5月20日