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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.198

ようやく冬らしく荒れてきましたが、空には重さがなくて雷鳴もすぐに止み、気温はプラスの予報で本格的な雪はまだ少し先になりそうです。それでも、クリスマスが近くなると冬タイヤが無いと不安な季節、納車遅れで車検を通したものの古いタイヤも使えないのは懐に堪えます。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1<<<<< ワンポイントクイズ
     ;マイナンバーの収集と廃棄の義務
2<<<<< 今月のお知らせ 
     ;「2023春闘セミナー」/日本生産性本部
     ;在宅勤務導入と働く女性の健康問題
3<<<<< 気になるニュース 
     ;「スタートアップ育成」「資産所得倍増」を決定
     ;病気休暇制度周知リーフレットを掲載
     ;36.0%の企業が非正規待遇差の見直しなし
     ;第14次労働災害防止計画案を提示
     ;インボイス制度に取り組む各種支援策
     ;令和4年度補正予算案のポイント
4<<<<< 広報・リーフレット
     ;雇調金コロナの特例措置の経過措置
     ;65歳超雇用推進助成金
     ;業務改善助成金の助成額が引き上げ
5<<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ===========

Q: マイナンバーの収集と廃棄の義務
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ ===========
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●「2023春闘セミナー」/日本生産性本部
 
日本生産性本部は20223年1月13日、労使幹部・人事労務実務担当者を対象に「2023春闘セミナー~今次労使交渉をめぐる課題と展望~」を会場(新宿区)とオンラインで開催します。2023年春季労使交渉に関して、主要産別のトップリーダーから春季労使交渉に臨む考え方や方針・交渉の焦点を聞き、春季労使交渉をめぐるテーマや課題について幅広く情報を収集することができます。
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●在宅勤務導入と働く女性の健康問題
 
企業には、業務による健康上の問題が労働者に起こらないように配慮する安全配慮義務が課せられています。近年では、在宅勤務といった新しい生活様式が普及することで従業員の新たな健康リスクが高くなり、さらには、これまでタブーの風潮があった更年期障害やPMSなど女性特有の問題について提起され始めています。企業は従業員の健康管理について、幅広く対策を講じなければなりません。

■====== 3; 気になるニュース ===========
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★「スタートアップ育成5か年計画」及び「資産所得倍増プラン」を決定

「第13回新しい資本主義実現会議」が開催され、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランが決定されました。「スタートアップ育成5か年計画」は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と5年間の具体的なロードマップを示したものです。人材、資金供給、オープンイノベーションの3本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を5年後の2027年度には10兆円規模と10倍増にすることを目標とするものです。「資産所得倍増プラン」はNISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進するものです。
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★病気休暇制度周知リーフレット(令和4年度版)を掲載

働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)より、「病気休暇制度周知リーフレット(令和4年度版)」が掲載されています。リーフレットでは、「いま、病気療養のための休暇が必要とされています」として、病気休暇の導入状況等や導入事例が紹介されています。病気休暇制度を導入する場合の就業規則の記載例も紹介されています。
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★企業の36.0%が非正規待遇差の見直しはしていない

厚生労働省から、「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」が公表されています。この調査は、パートタイム・有期雇用労働法の施行後の状況を明らかにすることを目的として実施されるものです。今回の調査は、全国の事業所から約29,000事業所、このうち5人以上の常用労働者を雇用する事業所で働くパートタイム・有期雇用労働者から約23,000人を無作為抽出し、令和3年10月1日現在の状況について実施されたものです(有効回答率は事業所調査で51.9%、個人調査で57.1%でした)。
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★令和5年度からの「第14次労働災害防止計画」案を提示
 
厚生労働省は「第150回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催し、労働災害防止計画等を公表しています。今回の議題は、第14次労働災害防止計画などです。労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958年に第1次の計画が策定されたものです。その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで13次にわたり策定されてきました。近年、職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや過重労働への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっています。
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★インボイス制度への対応に取り組む各種支援策
 
中小企業庁は、「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ各種支援策のご案内」(令和4年11月時点版)と題するリーフレットを公表しています。課税事業者を選択する事業者向けに、IT導入補助金、小規模事業者持続化給付金について案内しているものです。IT補助金は、デジタル化によるインボイス対応にかかる事務負担の軽減を図るものです。インボイス制度への対応も見据え、令和4年度第2次補正予算において補助下限額を撤廃し、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハイドウェア導入費用も支援します。
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★令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイント等を掲載
 
中小企業庁から、令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイント等を掲載したとのお知らせがありました。中小企業対策関連予算/令和4年度補正予算関連に関する各種の資料が更新されています。たとえば、大胆な賃上げに取り組むみなさまへ向けたチラシでは、全体の給与や教育訓練費の増加分の一部を法人税額から控除できる賃上げ促進税制、賃上げによって、各種補助金の補助率や補助上限が引き上げられるインセンティブが得られる、事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業場内で最も低い賃金の引上げを図る企業の生産性向上に向けた取組みを支援する、業務改善助成金などです。

■====== 4; 広報・リーフレット ===========
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◆雇調金コロナの特例措置の経過措置
 
雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度となりますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置が設けられます。
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◆65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
 
65歳以上への定年の引上げや、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して助成されます。
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◆業務改善助成金の助成額が引き上げ
 
業務改善助成金(通常コース)の「助成上限額」 と 「助成対象経費」 などが拡充されました。この制度は、中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。令和4年12月から改定されより活用の幅が広がりました。

■====== 5; お役立ちアンサー ===========

マイナンバーの収集と廃棄の義務
従業員からマイナンバー(個人番号)の提供を拒否された場合でも、従業員等に対してマイナンバー(個人番号)の記載は、法令で定められた義務であることを伝え提供を求める必要があります。 それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておかなければなりません。経過等の記録がなければ、マイナンバー(個人番号)の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録を残しておきましょう。退社した従業員等であってもマイナンバー(個人番号)の廃棄については、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等について7 年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年 1 月 10 日の翌日から 7 年間は保管しなければなりません。 また、保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー(個人番号)や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー(個人番号)については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

2022年12月20日