マガジン
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.200
ラニーニャの冬は終わりに近づき、雲の晴れた日は夕方の明るさに驚くようになりました。花の色が鮮やかに映え、陽射しに比べ冷たい風に気が引き締まります。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
1<<<<< ワンポイントクイズ
;パートの定期健診
2<<<<< 今月のお知らせ
;春の遠足は尾小屋鉱山マインロード
;石川中央労務研究会第69回研究会
;加賀國銘酒「常きげん」酒蔵見学
;セミナー/働き方改革から働きがい改革へ
3<<<<< 気になるニュース
;障害者雇用率は令和8年度に2.7%へ
;インボイス制度周知にリーフレット
;令和4年分の一般職業紹介状況が公表
;令和5年度税制改正の大綱の概要
;NFTに関する税務上の取扱い
;賃上げ人材活性化パッケージを更新
;労働力定着と生活支援の賃金改善
;価格転嫁の成功理由は原価交渉
4<<<<< 広報・リーフレット
;マイナンバーカードでスマートに
;両立支援助成金支給申請の手引き
;キャリアアップ(障がい者正社員化)
;令和5年度雇用保険料率
;令和5年3月分からの社会保険料
5<<<<< お役立ちアンサー
■====== 1; ワンポイントクイズ ===========
Q:パートに定期健診は必要か
A: (答えは巻末をご覧下さい)
■====== 2; 今月のお知らせ ============
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●春の遠足~尾小屋鉱山マインロード
日本有数の銅山として知られる尾小屋鉱山の坑道や資料館と旧尾小屋鉄道の屋外展示など、資料館学芸員さんにガイドをお願いして鉱山町として栄えた尾小屋の町を歩きます。
日時:令和5年4月8日(土)10時~12時
場所:小松市尾小屋町尾小屋鉱山資料館
費用:実費500円ほど(入館料)
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●石川中央労務研究会第69回研究会
マイナンバーと防災をテーマに第69回石川中央労務研究会が開催します。
日時:令和5年3月18日(土)13時30分~16時30分
会場:白山市松任学習センター研修室
費用:無料(要申込)
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●加賀國銘酒「常きげん」酒蔵見学
醸造タンクの並ぶ蔵の扉の先に酒米を育てる田んぼから新幹線越しに白山を望む“山田錦自社栽培田と白水の井戸”の加賀國銘酒「常きげん」鹿野酒造さん酒蔵見学会を開催します。
日時:令和5年3月4日(土)14時~15時
場所:加賀市八日市町「常きげん」鹿野酒造さん
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●働き方改革から働きがい改革へ
~社労士と考える「人を大切にする社会」づくり~
ワークエンゲージメント/働きがいと企業づくり/パーパス経営
日時:令和5年3月23日(木)24日(金)14時~
会場:オンラインイベント
料金:無料
■====== 3; 気になるニュース ===========
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★障害者雇用率は令和8年度に2.7%へ
厚生労働省から「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。今回の議題に「障害者雇用率について(案)」が含まれており人事担当者は確認しておくべき内容となっています。前提として、障害者雇用促進法に基づき、労働者(失業者を含む)に対する対象障害者である労働者(失業者を含む)の割合を基準とし、少なくとも5年毎に、その割合の推移を勘案して設定することとされています。さらに現行の雇用率は、平成30年4月からの雇用率として設定されており、令和5年度からの雇用率を設定する必要があることとなっています。
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★インボイス制度周知にリーフレット公表
財務省及び国税庁は、令和4年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があるって本当!?」と題したリーフレットをそれぞれのホームページ上に公表しています。特に、免税事業者から課税事業者になるケースでは、納税額が売上税額の2割に軽減されることを周知しています。
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★令和4年分の一般職業紹介状況が公表
厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和4年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.39倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。
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★令和5年度税制改正の大綱の概要
令和4年(2022年)12月に自由民主党・公明党から「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。ここから令和5年度(2023年度)以降の税制改正の方針や具体的な内容を知ることができます。令和5年度の税制改正は、どのような方針で、どのような税制が施行されるのか主な項目をまとめました。
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★NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)
国税庁はNFT(Non-Fungible Token:非代替性の暗号資産)に関する税務上の一般的な取扱いを質疑応答形式(FAQ)で取りまとめ公表ました。公表された取扱いは、所得税関係、相続・贈与税関係、源泉所得税関係、消費税関係、財産債務調書・国外財産調書関係を網羅した全15項目となっており、例えば、作成したデジタルアートを紐付けた、NFTを譲渡した利益は所得税の課税対象となるが、贈与した場合、課税関係は無い、などです。
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★「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」パッケージを更新
厚生労働省から、『「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ』について、令和5年度政府予算案を踏まえて更新されています。厚生労働省では、このパッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」、「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」、「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を引き続き推進していくとしています。
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★「労働力の定着」「従業員の生活支援」のため5割強で賃金改善
帝国データバンクは「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表し、2023年度に賃金改善があると見込む企業は56.5%(前年比1.9ポイント増)で過去最高水準でした。賃金改善が「ない」は17.3%(同2.2ポイント減)。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」(71.9%)、「従業員の生活を支えるため」(70.1%)、「物価動向」(57.5%)など。「物価動向」は前回より35.7ポイント増加しており、過去最高水準となりました。
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★価格転嫁の成功理由は「原価を示した価格交渉」が最多
帝国データバンクは「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」結果を発表し、自社の商品・サービスについて価格転嫁ができた理由(複数回答)は、コスト上昇の程度や採算ラインなど「原価を示した価格交渉」(45.1%)が最多で、次いで「取引先への価格改定の通知」(28.7%)、「業界全体における理解の進展」(25.8%)などです。自社の商品・サービスの値上げの時期を尋ねたところ、「4月」(42.8%)が最多、次いで「1月」(28.1%)、「5月」(26.5%)などで、1~5月に値上げが集中するとしています。
■====== 4; 広報・リーフレット ===========
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◆マイナンバーカードでスマートに
マイナンバーについては、その活用目的が社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。社会保険労務士は、労働社会保険諸法令を取り扱う唯一の国家資格者として、マイナンバーカードの意義を広く企業の皆様にお伝えし、安心して働き暮らせるデジタル化社会を支えていきます。
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◆両立支援助成金支給申請の手引き
http://blog.roamroom.net/article/190182785.html
http://blog.roamroom.net/article/190182723.html
職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する制度です。優秀な人材を確保定着させるため、是非、この助成金をご活用ください。
http://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/E4B8A1E7AB8BE694AFE68FB4E58AA9E68890E98791E38391E383B3E383951E79BAEE6ACA1.pdf
http://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/E4B8A1E7AB8BE694AFE68FB4E58AA9E68890E98791E38391E383B3E383951E79BAEE6ACA1.pdf
http://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/E4B8A1E7AB8BE694AFE68FB4E58AA9E68890E98791E38391E383B3E383953E4BB8BE8ADB7.pdf
http://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/E4B8A1E7AB8BE694AFE68FB4E58AA9E68890E98791E38391E383B3E383954aE882B2E58590.pdf
http://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/E4B8A1E7AB8BE694AFE68FB4E58AA9E68890E98791E38391E383B3E383954bE882B2E58590.pdf
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◆キャリアアップ助成金(障がい者正社員化コース)
障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、労働者を雇用転換する措置を継続的に講じた事業主に対して助成されます。
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◆令和5年度雇用保険料率
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
〇失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。)。
〇雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3.5/1,000です(建設の事業は4.5/1,000です。 )。
http://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/R5E99B87E794A8E69699E78E87.pdf
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◆令和5年3月分からの社会保険料
令和5年3月分からの石川県の社会保険料は次の通りです。
http://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/r50217ishikawa.pdf
■====== 5; お役立ちアンサー ===========
パートタイマーにも定期健康診断は必要ですか
パートタイマーなどの短時間しか働かない従業員でも、週30 時間以上(正社員の4 分の3 以上)働く人には、定期健康診断を受診させることが義務づけられています。常時使用する労働者については、1 年以内ごとに 1 回、定期的に健康診断を行わなければなりません。ここでいう「常時使用する労働者」にパートタイマーが該当するか否かについては、次の(1)と(2)のいずれの要件をも満たす場合となります。
(1)期間の定めのない契約により使用されていること。また、期間の定めのある契約により使用されていても、更新により1 年以上使用されることが予定されている方や、更新により 1 年以上使用されている方は対象になります。
(2)パートタイマーの1 週間の労働時間が、当該事業所の同じ職種の業務に従事する通常の労働の1 週間の所定労働時間の4 分の3 以上であること。
上記(1)と(2)のどちらの要件も満たす場合、常時使用する労働者となりますが、(2)に該当しない場合であっても(1)に該当し、1 週間の労働時間が正社員の 1 週間の所定労働時間の概ね 2 分の1 以上である方に対しても法律上の義務ではありませんが、一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。
事業者は、安衛法で規定する健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5 年間保存しなければなりません。保存義務を課すことにより、労働者の健康状態の推移を把握し、適正な健康管理を行うことを目的としています。なお、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を遅滞なく所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
2023年2月20日