大根や白菜が美味しくなってきました。この冬は、自分で種子を蒔いた大根が少し太りはじめ、とり野菜みそに放り込んで食べられる程度になりました。葉っぱの方が立派なので、雪が積もる前はこちらも食べ応えがありました。大根菜を刻んで炒める人が多いようで、作り置きしても味が落ちず便利なものだと分かりました。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

１<<<<< ワンポイントクイズ
　　　　　；外国人労働者採用ポイント
２<<<<< 今月のお知らせ　　
　　　　　；iDeCo＋オンラインセミナー
　　　　　；取適法は令和８年1月から施行
３<<<<< 気になるニュース　
　　　　　；年収の壁対策１人に最大75万円助成
　　　　　；令和８年税制改正大綱物価高への対応
　　　　　；投資拡大に向けた税制改正大綱
　　　　　；令和７年分の確定申告はもっと便利に！
　　　　　；進展するデジタルがもたらす課題
　　　　　；外国人の秩序ある共生社会実現
　　　　　；社会保険の加入対象の拡大について
　　　　　；事業承継・M&A補助金について
　　　　　；賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
　　　　　；マイナンバーカードの健康保険証利用
　　　　　；下請代金支払遅延等防止法
　　　　　；職場のハラスメント
　　　　　；子ども・子育て支援金の徴収
　　　　　；賃上げ支援キャラバンが始まります
　　　　　；無期転換ルール及び多様な正社員
　　　　　；有給休暇取得率が66.9％で過去最高
　　　　　；高年齢者の労働災害防止のための指針案
　　　　　；カスハラ対策は今年10月にも義務化か
　　　　　；モデル就業規則　最新版の内容は？
　　　　　；協会けんぽの平均保険料率9.9％に
　　　　　；女性活躍推進法改正のポイント
　　　　　；認定事業者マーク「こまもろう」を制定
４<<<<< 広報・リーフレット
　　　　　；キャリアアップ助成金～正社員化コース
　　　　　；在職老齢年金制度改正　　　　
　　　　　；賃上げ支援の運用見直し
５<<<<< お役立ちアンサー

■======　１；　ワンポイントクイズ　===========

Ｑ： 外国人労働者を採用する際のポイントは？
Ａ：　　（答えは巻末をご覧下さい）

■======　２；　今月のお知らせ　===========
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●iDeCo＋オンラインセミナー
　
国民年金基金連合会ではiDeCo＋（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）の導入 メリット等を解説する「iDeCo＋オンラインセミナー」を令和８年１月 30 日および２月６日に開催する予定との案内が有りました。
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/iDeCoEFBC8BE382AAE383B3E383A9E382A4E383B3E382BBE3839FE3838AE383BCB.pdf　
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/iDeCoEFBC8BE382AAE383B3E383A9E382A4E383B3E382BBE3839FE3838AE383BCA.pdf　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●取適法（トリテキ）は令和８年1月から施行
　
発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となりは、令和８年１月１日から施行されます。
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/toriteki_pointleaflet1.pdf　
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/toriteki_pointleaflet2.pdf　

■======　３；　気になるニュース　===========
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★年収の壁対策１人に最大75万円助成
　
年収の壁対策の取り組みを行うことで、労働者にとっては、「年収の壁」を意識せず働くことができ、社会保険に加入することで、処遇改善につながる事業主の皆さまにおいては、人手不足の解消に!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★令和８年税制改正大綱 物価高への対応
　
令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の最低保障額を消費者物価指数に連動して引き上げる新たな仕組みが導入されました。中低所得層の負担増を抑えるための特例措置や対象範囲の拡大も行われ、従業員の所得税計算や年末調整において企業側が把握すべき変更点が増える見込みです。今後の年末調整事務では、控除額の変更や対象範囲の拡大を踏まえた案内や確認作業が重要となり、総務・人事部門における実務対応にも影響が及ぶため、早めの理解と準備が求められます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★投資拡大に向けた税制改正大綱
　
企業の成長力を高めるための環境整備を目的に、今回の税制改正では設備投資・研究開発・スタートアップ連携の三つの領域で大きな強化が図られています。まず、大規模で高付加価値の設備投資には、投資下限額やROI基準を満たすことで即時償却や高い税額控除率を適用できる新たな税制が創設され、国内供給力の底上げを後押しします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★令和７年分の確定申告はもっと便利に！
　
令和7年分確定申告の準備が近づく中、国税庁は納税者利便性の向上を目指し、「スマート申告の推進」を本格化させています。特に従業員の皆様にとって煩雑になりがちな確定申告の手続きが、この度、大幅に簡素化されます。本年度からは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がスマートフォンとマイナポータル連携によりさらに進化。給与所得や控除証明書（医療費、ふるさと納税、保険料など）の情報を自動で取得・入力できるようになり、書類収集の手間や計算ミスがほぼ解消されます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★進展するデジタルがもたらす課題について
　
総務省より「情報通信白書令和7年版」が公表されています。特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」となっており、ここで「進展するデジタルがもたらす課題」が挙げられています。デジタル技術がますます社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増すほどに、負の影響もより一層大きくなる恐れがあることが懸念されています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★外国人の秩序ある共生社会実現
　
急速なグローバル化と少子高齢化が進む日本において、外国人材は社会経済活動を支える不可欠な存在となっています。在留外国人数が過去最高を更新する中、日本で暮らす外国人が、安心して、そして能力を最大限に発揮できる「外国人との秩序ある共生社会」の実現は、喫緊の課題です。内閣官房「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で公表された資料は、この共生社会実現に向けた具体的な課題と、政府が今後取るべき対応策を包括的に示しています。本資料では、「社会受容性の向上」「日本語教育の充実」「生活環境の整備」「公正な労働環境の確保」といった多岐にわたる分野の現状と、それらが抱える構造的な問題点が詳細に分析されています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★社会保険の加入対象の拡大について
　
社会保険の加入対象の拡大について、厚生労働省では「社会保険適用拡大特設サイト」を公開しています。このページでは、令和2年の年金制度改正法に関して知ることができるサイトとなっており、社会保険適用拡大に関して従業員数100人以下の事業主向けの紹介ページです。ぜひご確認ください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★事業承継・M&A補助金について
　
事業承継・M&A補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際の設備投資や専門家活用費用を支援する制度です。この補助金は、円滑な事業承継とM&Aの促進を目的としており、具体的には以下のような費用が対象となります。・事業承継に伴う設備投資、・M&A実施時の専門家活用費用、・M&A後の経営統合プロセス（PMI）に関する費用。この制度は、中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを目指しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
　
中小企業庁は、過去最大となった今年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をミラサポplusのサイト内にオープンしました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★マイナンバーカードの健康保険証利用
　
マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用することができます。利用の際は顔認証付きカードリーダーで受付を行います。顔認証付きカードリーダーを利用することで、これまでよりも正確な本人確認や過去の医療情報の提供に関する同意取得等を行うことができ、より良い医療を受けることができます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法
　
令和7年5月23日に公布された、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和7年法律第41号）により、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正されます。法律の題名の変更のほか、適用対象、義務、禁止行為等様々な点の変更がなされており、こちらで一部抜粋したものをご紹介します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★職場のハラスメント
　
令和元年の改正により、労働施策総合推進法では職場におけるパワーハラスメント防止措置が事業主に義務付けられました。さらに、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法も改正され、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント防止対策が強化されています。事業主は実効性のある防止策を講じるとともに、働く人も互いを尊重し、ハラスメントのない職場づくりを心がけましょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★子ども・子育て支援金の徴収が始まります
　
　子ども子育て支援金の徴収について、国の「こども未来戦略『加速化プラン』」で定められた子育て支援の拡充にかかる費用に充てるため、高齢者を含むすべての世代の人が公的医療保険の保険料とあわせて徴収され、会社員は令和８年４月分から徴収が始まります。　2025年４月からの雇用保険の「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」は、子ども・子育て支援金を活用した子育て支援策として、既に実施されています。また、児童手当の拡充や親の就労の有無にかかわらず保育園に通いやすくする「こども誰でも通園制度」の給付なども、同様です。なお、育児期間中は医療保険料や厚生年金保険料と同様に、支援金も免除されます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★賃上げ支援キャラバンが始まります
　
　中小企業の賃上げは、人手不足や最低賃金額の引上げ等に伴い、2024～2025年にかけて約30年ぶりの高水準となり、賃上げ率は平均４～4.5％台で推移しています（中小企業庁）。しかし、収益力の弱さから、賃上げ余力が乏しい企業は一定数存在します。また、地方格差・業種格差も課題となっています。そこで、経済産業省・中小企業庁は、中小企業・小規模事業者が持続的に賃上げを実施しやすいよう、全国９ブロックで賃上げ支援キャラバンを開催する予定です。中小企業庁では、2025年に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設し、各種補助金・助成金、税制優遇といった国の支援制度に加え、相談窓口も設置して、各企業にあった支援策が見つけられるよう力を入れています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係
　
有期契約労働者の無期転換前の雇止め等や多様な正社員等の労働契約関係については、実務においてトラブルが多いところです。厚生労働省はこのようなトラブル防止を目的に、「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を取りまとめて公表しています。資料で掲載されている裁判例はいずれも個別の裁判例であり、事案によって異なる判断となる可能性がある点は留意するよう注書きもされていますが、押さえておくべき論点が多く盛り込まれています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★有給休暇取得率が66.9％で過去最高に
　
厚生労働省の「令和７(2025)年就労条件総合調査」によれば、令和６年の労働者１人当たりの年次有給休暇取得率は66.9％、平均取得日数は12.1日でした。これは過去最高の数値で、また近年は過去最高を更新し続けていることから、年休の取得促進が進んでいることがうかがえます。中小企業では、業務量の偏りや代替要員の確保が難しいことなどから、年休取得が進みにくい傾向があります。しかし、年休取得促進は、従業員の健康確保・離職防止・生産性向上に直結する重要な取組みです。また採用の観点でも、「きちんと休める会社か」は若年層や育児世代を中心に関心の高い項目です。大企業が週休３日制などを取り入れる中で、同業他社と比べて著しく取得率が低かったり、促進の取組みを何もしていなかったりという状況では、人材確保が困難となる可能性があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★高年齢者の労働災害防止のための指針案について
　
高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会で「高年齢者の労働災害防止のための指針」の案が示されました。指針は、令和８年４月１日より適用される予定となっています。この指針は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めなければならない措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るためのものです。安全衛生管理体制の確立等、職場環境の改善、高年齢者の健康や体力の状況の把握、高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応、安全衛生教育、について、各事業場における高年齢者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国、関係団体等による支援も活用して、実施可能な対策に積極的に取り組むことが必要とされます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★カスハラ対策は今年10月にも義務化か
　
昨年４月に東京都でカスタマー・ハラスメント防止条例が施行されたことはご存じですか。これはカスハラ被害の増加に対応する大きな転換点です。さらに、労働施策総合推進法の改正により、早ければ今年10月にも企業のカスハラ防止措置義務化が施行される見込みです。つまり、全国すべての企業で、カスハラ防止に具体的に取り組むことが法的義務になるのです。「まだ対応は先でいい」と考えていらっしゃる企業も多いかもしれません。しかし実務的には、そのような余裕はありません。カスハラが社員のメンタルヘルスや退職につながることについては、すでに多くの事例がありますし、規程整備のほか、対応の実際の流れを確認する、社内研修を実施するなど、行うべきことは多くあり、準備には相応の時間が必要です。カスハラ対策で重要なのは、被害を受けた従業員とのコミュニケーションです。事後対応において、被害者へのメンタルヘルスサポートや配置転換といった個別の対応だけでなく、組織全体で「カスハラを許さない」とのメッセージを、一貫性をもってはじめから伝えておく必要があります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★モデル就業規則　最新版の内容は？
　
厚生労働省が労働基準法をはじめとする関係法令等の規定を踏まえ就業規則の規程例を解説とともに示したものです。あくまでモデル例ではありますが、自社の就業規則を作成する際の参考として活用できます。モデル就業規則は定期的に改訂されており、令和７年12月に最新版が出ています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★協会けんぽの平均保険料率が34年ぶりに引下げで9.9％に
　
主に中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）から、「2026（令和８）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」が公表されました。2026年３月分（４月納付分）から、医療分の平均保険料率は10.0％から9.9％に引き下げ、介護保険料率は1.59％から1.62％に引き上げ、新設の子ども・子育て支援金制度による支援金率は0.23％となります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★2026年４月施行 女性活躍推進法改正のポイント
　
女性活躍推進法について、2025年12月23日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布されました。これは、2026年４月１日の改正法施行に向け、企業に求められる対応内容や情報公表の考え方を具体的に示したものです。女性管理職比率の公表義務が拡大され、従業員101人以上の企業も対象となります。これまで義務とされてきた男女間賃金差異の公表に加え、職業生活に関する機会の提供の状況や、仕事と家庭の両立支援に関する取組実績についても、企業の実情に応じて公表することが求められます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
★認定事業者マーク「こまもろう」～こども性暴力防止法施行まであと１年
　
こども性暴力防止法の施行が令和８年12月25日に決まり、こども家庭庁は、国から認定を受けた事業者が表示する「こまもろうマーク」を発表しました。こども性暴力防止法の施行と同時に、「日本版ＤＢＳ」が運用開始となります。「日本版ＤＢＳ」とは、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度です。この制度は、学校（幼稚園、小中高など）や認可保育所、障害児施設など、公立・私立を問わずすべての施設や事業者が義務の対象となります（法定事業者）。また、放課後児童クラブや学習塾、スポーツクラブ、認可外保育事業などの民間事業者は、こども家庭庁に申請し、認定を受けた場合に対象となります。

■======　４；　広報・リーフレット　===========
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆キャリアアップ助成金（正社員化コース）
　
有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に受給できます。
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/FAXE58AA9E68890E987912602E382ADE383A3E383AAE382A2E382A2E38383E38397.pdf　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆在職老齢年金制度改正
　
在職老齢年金制度が改正され、働く方の年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金を合わせた金額）が変わります。基準額が62万円を超えても、実際に支給される年金額と賃金の合計額はなだらかに増加する仕組みであり、手取り収入が減少することはありません。
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/E59CA8E881B7E88081E9BDA2001600334.pdf　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆賃上げ支援の運用見直し
　
石川県の最低賃金引き上げに伴う県支援制度の運用見直しがありました。賃上げ前の賃金時給を984円～1053円までとし、被災事業者を一部損壊まで対象とするなど、要件を見直すとともに申請期間が2月6日までとされています。
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/EFBC88E8B387E69699EFBC89E69C80E4BD8EE8B383E98791E5BC95E3818DE4B88AE38192E381ABE4BCB4E38186E8B383E4B88AE38192E694AFE68FB4E7AD96E381AEE9818BE794A8E8A68BE79BB4E38197251226.pdf　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆外国人労働者の採用
　
国籍にかかわらず労働基準法や社会保険、雇用保険の適用などの労働関係法令は、外国人労働者にも適用されます。さらに、外国人特有の在留資格や手続もあります。以下の資料で、外国人労働者が入社するときの全体の流れについて確認してください。
https://roamroom.sakura.ne.jp/sblo_files/roamroom/image/E5A496E59BBDE4BABAE58AB4E5838DE88085E3818CE585A5E7A4BEE38199E3828BE381A8E3818D.pdf　

■======　５；　お役立ちアンサー　===========

外国人労働者の採用
国籍にかかわらず労働基準法や社会保険、雇用保険の適用などの労働関係法令は、外国人労働者にも適用されます。さらに、外国人特有の在留資格や手続もあります。在留資格によって就労できる職種や労働時間が異なるなど、入国管理法による在留資格制度は複雑で分かりにくく、制度を理解せずに雇用を進めた結果、不法就労や不法滞在につながるケースもあります。不法就労者を雇用した際の罰則は、不法就労をした本人だけでなく、不法就労となる外国人を雇用した会社にも適用されるおそれがあるため、注意が必要です。
また、外国人労働者にとって、文化の違いから日本では当たり前とされるルールが外国人には理解しづらいことがあります。そのほか、「言語の壁」も生じやすく、意思疎通が取れないことでトラブルに発展することもあります。労務担当者には、正しく外国人雇用に関する法令等を理解すること、そして、やさしい日本語を使って分かりやすく説明するなどして、外国人労働者との円滑な意思疎通を図り、能力を発揮しやすい職場環境を整えることが求められます。
今回のガイドでは、外国人労働者からの内定承諾を受け、入社するときに関する手続について解説します。（在留資格ごとに発生する対応については、このガイドでは触れていません。）なお、このガイドは、会社が内定を出す際に、外国人労働者が「既に正規の在留資格を所持していること」「在留資格が従事する業務内容と一致していること」「在留期間が超過して不法滞在となっていないこと」などを在留カードの提示により確認済であることを前提としています。まずは、以下の資料で、外国人労働者が入社するときの全体の流れについて確認してください。　https://tambo-sr.com/databox/　「外国人労働者の採用」から添付PDFをご覧ください